2016-11-21 第192回国会 衆議院 決算行政監視委員会第三分科会 第1号
幾つか申し上げますと、二十七年度の介護報酬改定の中では、介護報酬について、一人当たり平均月額一万二千円相当の処遇改善加算というのを一つやっております。また、あわせまして、中重度の要介護者などを受け入れる場合に一定の加算をするといったような措置を講じているところでございます。 また、人員配置基準の話がございました。
幾つか申し上げますと、二十七年度の介護報酬改定の中では、介護報酬について、一人当たり平均月額一万二千円相当の処遇改善加算というのを一つやっております。また、あわせまして、中重度の要介護者などを受け入れる場合に一定の加算をするといったような措置を講じているところでございます。 また、人員配置基準の話がございました。
また、看護職員の処遇改善につきましては、平成二十一年度に介護報酬を三％引き上げて月額およそ九千円の増としたこと、また、介護職員一人当たり平均月額一万五千円の賃金引上げに相当する介護職員処遇改善交付金、これを平成二十一年十月から実施をいたしまして、こうしたことを併せて、月額およそ二万四千円の介護職員の処遇改善の効果が出ていると思っています。
さらに、介護職員一人当たり平均月額一・五万円に相当する介護職員処遇改善交付金、これを平成二十一年十月から交付しまして、合わせて月額およそ二万四千円の効果が出ています。このことによりまして、介護分野の有効求人倍率が低下をしたり入職率が増加をする、こうしたことから、介護労働者の逼迫した需給状況が改善をしていると考えています。
これは、介護職員一人当たり平均月額一・五万円相当ということで、四千億の基金から各事業者を通じてお配りしておりますが、昨年行いました調査でもやはり一・五万円相当の賃金の引上げが見られるということで、所期の効果を果たしているというふうに考えております。
二十一年度の介護報酬プラス三％改定に加えて、介護職員一人当たり平均月額一・五万円の賃上げに相当する介護職員改善交付金ということで実施をしております。
○国務大臣（長妻昭君） 今おっしゃられたように、二十年九月から二十一年九月でそれぞれ改善はしているわけでございますけれども、これについても、福祉・介護人材の処遇改善事業という中で、障害福祉の現場で働く職員に対しても一人当たり平均月額一・五万円の賃金引上げに相当する金額を事業者に対して助成をするということになっているところであります。
○政府参考人（那珂正君） マンション修繕積立金を公庫が受け入れる場合の基準でございますが、修繕積立金が戸当たり平均月額がそのマンションの築年数に応じた一定金額以上と。例えば、経過年数五年未満の場合は六千円以上とか、あるいは十年以上十七年までは九千円以上とか、そういうことを考えておりますし、また屋根防水とか外壁補修工事が築二十年以内に実施されていることなどを予定しているところでございます。
○那珂政府参考人 まず、新築と同等の融資の対象とする中古住宅でございますが、適切な維持管理状況ということ、新築住宅と同一の基準、例えば床のスラブ厚が一定以上あるというようなことでございますが、あるいは適切な維持管理体制が整っていること、これにつきましては、修繕積立金が一戸当たり平均月額一定額以上とか、屋根防水、補修工事について一定期間の間にきちっとした対応がされているとかいうようなことでございます。
そしてまた、乳児の保育に要する費用は、一人当たり平均月額十五万四千円ということでございますが、年間に要する費用総額はおよそ千五百億円程度となっておりまして、厚生省の方では保育料等を含めまして二分の一の補助をしておるということでございます。待機児童等の問題も指摘されておりますので、施設整備を図ったり、あるいは低年齢児の待機の完全解消を図るために施設を増設したり今後やっていきたい。
なお、総理府の家計調査に基づきますところの家計の消費支出総額は、一世帯当たり平均月額四万五千六百二十六円という数字が出ておるのでございますが、この中に含まれております家賃は三千四百九十二円ということになっております。そのウエートは七・六五％でございます。